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オフィス需要が減る中で投資マネーは都心部集中

◆東京都心部のオフィス空室率が2021年3月ついに５％を超えました。完全に借りて有利の市場です。
コロナショックで業績低迷、固定費削減が加速した他、テレワーク恒常化により、オフィスの在り方が見直されております。
何のためにオフィスに行くのか。。。
一方でコロナ前には賃料が高く、出店や事務所を構えたくても構えられなかった企業にとっては、都心部オフィスを廉価に移転できるチャンス到来。新陳代謝が起こっているのも事実です。
コロナ前２年程度は異常ともいえる空室率の低さで賃料も高騰しておりました。不動産価値というか経済は約１０年で上がったり、下がったりを繰り返しております。不思議ですが、もう不動産あるあるになりましたかね。
確かにコロナショックは大きいが、オフィスが絶対に必要な組織人としての性質がゼロになることは考えにくいかと。社員間の交流、交流による一体感の醸成、仲間意識、出会い、人材採用・育成、そして社員の企業への愛情構築はリモートだけでは絶対に成しえないことだと考えます（リモートで、すべてバーチャルで済んでしまう世の中で生きて皆様は本当に幸せですかね）

◆さて、賃貸需要が減少傾向にもかかわらず、売買市場は東京都心のオフィスへ集中している傾向があります。
一つには大手機関投資家（金融機関等）の投資方針、そしてアジア勢他海外投資会社の投資方針です。
大々的な金融政策と内部留保が相まって各企業等の資金余剰がものすごい。そんな中、投資先をどこにするか考えた場合、香港情勢の不安定などもあり、シンガポールと並び東京は安定的な優良資産であるとの見方が強く、このことは絶対的にブレない状況です（東京神話）。ある意味、それだけ東京という都市が認めてもらえている証拠で日本人として誇りに思いますが、一方で、謄本をあげると所有者が海外（主にアジア）の名前が多いことに不安を感じる今日この頃です。